省力化投資補助金「一般型」の第８回公募要領が公開されました！-補助金申請支援を含めた経営支援サービスは小林公認会計士事務所へ

中小企業省力化投資補助金「一般型」は、業務プロセスの自動化・高度化やロボット生産プロセスの改善、デジタルトランスフォーメーション(DX)等、中小企業等の個別の現場の設備や事業内容等に合わせた設備導入・システム構築等の多様な省力化投資を促進する事業です。

中小企業等が、省力化効果のあるオーダーメイド、セミオーダーメイド性のある機械やシステム等を導入し、労働生産性を年平均成長率4％を目指す事業計画に取り組むものが対象です。

補助率：

中小企業　1/2

小規模、再生　2/3

基本要件：

労働生産性の年平均成長率+4.0%以上増加

1人当たり給与支給総額の年平均成長率を3.5%（日本銀行が定める「物価安定の目標」＋1.5%）以上増加

事業所内最低賃金が事業実施都道府県における最低賃金+30円以上の水準

次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表等（従業員21名以上の場合のみ）

補助上限額：

従業員数　5名以下　　        750万円（1,000万円）

従業員数　6名～20名　    1,500万円（2,000万円）

従業員数　21名～50名　  3,000万円（4,000万円）

従業員数　51名～100名　5,000万円（6,500万円）

従業員数　101名以上　　8,000万円（1億円万円）

注　（）内は、大幅賃金特例に該当する場合。具体的には、下記参照。

１．事業計画期間終了時点において、1人当たり給与支給総額を基本要件の年平均成長率+3.5%以上増加させることに加え、更に年平均成長率＋2.5％以上（合計して＋6.0％以上）増加させ、採択を受けた場合は自身が設定した目標値を達成することが要件となります。

２．事業計画期間において、事業場内最低賃金（補助事業を実施する事業場内で最も低い賃金）を事業実施都道府県における最低賃金＋50円以上の水準とすること事業計画期間終了時点において、基本要件である給与支給総額を年平均成長率+2.0％以上増加させることに加え、更に年平均成長率+4.0％以上（合計で年平均成長率+6.0％以上）増加させること。

スケジュール：

公募開始日　　　2026年8月18日（火）

申請受付開始日　2026年9月中旬（予定）

公募締切日　　　2026年10月中旬（予定）

採択結果発表日　2027年2月上旬（予定）

その他、詳しくは、下記をご参照ください。

https://shoryokuka.smrj.go.jp/ippan/ ←こちらをクリック

補助金申請を検討中の事業者様はお早めに当事務所までご相談ください。

小林公認会計士事務所では、中小企業省力化投資補助金申請の支援サービスを実施しています。

中小企業省力化投資補助金の具体的内容や当事務所の支援内容については、下記の中小企業省力化投資補助金申請支援サービスのチラシをご参照ください。

中小企業省力化投資補助金申請支援サービス　2026.7.1 ←こちらをクリック

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