第3回公募スタート！ 8月上旬に申請受付開始の中小企業省力化投資補助金（一般型）について解説！

第3回公募スタート！
8月上旬に申請受付開始の中小企業省力化投資補助金
（一般型）について解説！

6月27日に中小企業省力化投資補助金（一般型）の
第3回公募要領が公開されました。

この補助金は中小企業の皆様が直面する
人手不足という喫緊の課題に対し
省力化投資を促進することで
その解決を強力に後押しするものです。

特に業務プロセスの効率化や
生産性向上を目指す多くの企業にとって
事業を大きく飛躍させるチャンスとなるでしょう。

そこで本記事では中小企業省力化投資補助金（一般型）の
概要から具体的な申請の流れなどを解説し
皆様の事業戦略の一助となる情報を提供いたします。


◆――◆ 中小企業省力化投資補助金（一般型）とは？ ◆――◆

中小企業省力化投資補助金（一般型）とは…

中小企業等が人手不足に陥っている現状を打破するため
省力化に資する設備投資を支援する補助金です。

この補助金は業務プロセスの自動化や高度化
ロボット導入による生産プロセス改善
デジタルトランスフォーメーション（DX）推進など
多岐にわたる省力化投資を対象としています。


◆――◆ 一般型の特徴は? ◆――◆

◎オーダーメイド性のある多様な設備やシステムを導入可能
これにより各企業の具体的な課題に応じた
最適なソリューションを選択し
導入することが可能になります。

既存の枠にとらわれず柔軟な発想で
自社の省力化を追求できるため
より効果的な投資が期待できるでしょう。

◎最大1億円を補助
これは中小企業にとって非常に大きな支援であり
これまで費用面でストップしていた
大規模な省力化投資に挑戦するチャンスとなります。

◎ハード・ソフトを自由に組み合わせ可能
例えば新たなロボットシステム（ハード）の導入と
それを効率的に運用するための管理ソフトウェア（ソフト）の
両方を対象とすることでより包括的な省力化を実現できます。

◎公募回制
定期的に公募が行われるため
もし今回の申請に間に合わなかったとしても
次回以降の公募に備えることが可能です。

▼詳細は以下のリンクをご確認ください。
　（中小企業省力化投資補助金）

トップページ（一般型）｜中小企業省力化投資補助金
　


◆――◆ 中小企業省力化投資補助金（一般型）の流れ ◆――◆

申請から事業実施までの流れは以下のようになっています。

１）公募開始：6月27日
２）申請期間：8月4日から8月29日
３）審査
４）採択発表：11月下旬予定
５）補助事業スタート

人手不足が深刻化する現代において
中小企業省力化投資補助金（一般型）は
多くの企業にとってまさにチャンスとなり得る制度です。

業務プロセスの自動化やDXの推進そして生産性向上は
企業が持続的に成長していくうえで不可欠な要素といえるでしょう。

この補助金を活用することで最大1億円もの支援を受けながら
オーダーメイド性の高い設備やシステムを導入し
事業全体の効率化を図ることが可能となります。


今回の第3回公募は8月上旬から下旬までの申請期間が設けられており
受付は短めのスケジュールとなっています。

補助金申請を検討中の事業者様はお早めに当事務所までご相談ください。

小林公認会計士事務所では、中小企業省力化投資補助金申請の支援サービスを実施しています。

中小企業省力化投資補助金の具体的内容や当事務所の支援内容については、添付の中小企業省力化投資補助金申請支援サービスのチラシをご参照ください。

ご興味のある方は、初回のご相談は無料となっていますので、ご遠慮なく弊事務所までお問い合わせください。

中小企業省力化投資補助金申請支援サービス　2025.4.19←こちらをクリック

中小企業省力化投資補助事業（一般型）の第3回公募要領が公開されました！

中小企業省力化投資補助事業（一般型）の第3回公募要領が公開されました！

中小企業省力化投資補助金「一般型」は、業務プロセスの自動化・高度化やロボット生産プロセスの改善、デジタルトランスフォーメーション(DX)等、中小企業等の個別の現場の設備や事業内容等に合わせた設備導入・システム構築等の多様な省力化投資を促進する事業です。

中小企業等が、省力化効果のあるオーダーメイド、セミオーダーメイド性のある機械やシステム等を導入し、労働生産性を年平均成長率4％を目指す事業計画に取り組むものが対象です。

補助率：

中小企業　1/2

小規模、再生　2/3

基本要件：

• 労働生産性の年平均成長率+4.0%以上増加
• 1人あたり給与支給総額の年平均成長率が事業実施都道府県における最低賃金の直近5年間の年平均成長率以上、又は給与支給総額の年平均成長率+2.0%以上増加
• 事業所内最低賃金が事業実施都道府県における最低賃金+30円以上の水準
• 次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表等（従業員21名以上の場合のみ）

補助上限額：

従業員数　5名以下　　        750万円（1,000万円）

従業員数　6名～20名　    1,500万円（2,000万円）

従業員数　21名～50名　  3,000万円（4,000万円）

従業員数　51名～100名　5,000万円（6,500万円）

従業員数　101名以上　　8,000万円（1億円万円）

注　（）内は、大幅賃金特例に該当する場合。具体的には、下記参照。

• 事業計画期間終了時点において、基本要件である給与支給総額を年平均成長率+2.0％以上増加させることに加え、更に年平均成長率+4.0％以上（合計で年平均成長率+6.0％以上）増加させること。
•  事業計画期間において、事業場内最低賃金（補助事業を実施する事業場内で最も低い賃金）を事業実施都道府県における最低賃金+50円以上の水準とすること

スケジュール：

公募開始日　　　2025年6月27日（金）

申請受付開始日　2025年8月上旬（予定）

公募締切日　　　2025年8月下旬（予定）

採択結果発表日　2025年11月下旬（予定）

詳しくは、下記をご参照ください。

中小企業省力化投資補助金（一般型）←こちらをクリック

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