中小企業省力化投資補助事業（一般型）の第4回公募要領が公開されました！

中小企業省力化投資補助事業（一般型）の第4回公募要領が公開されました！

中小企業省力化投資補助金「一般型」は、業務プロセスの自動化・高度化やロボット生産プロセスの改善、デジタルトランスフォーメーション(DX)等、中小企業等の個別の現場の設備や事業内容等に合わせた設備導入・システム構築等の多様な省力化投資を促進する事業です。

中小企業等が、省力化効果のあるオーダーメイド、セミオーダーメイド性のある機械やシステム等を導入し、労働生産性を年平均成長率4％を目指す事業計画に取り組むものが対象です。

補助率：

中小企業　1/2

小規模、再生　2/3

基本要件：

• 労働生産性の年平均成長率+4.0%以上増加
• 1人あたり給与支給総額の年平均成長率が事業実施都道府県における最低賃金の直近5年間の年平均成長率以上、又は給与支給総額の年平均成長率+2.0%以上増加
• 事業所内最低賃金が事業実施都道府県における最低賃金+30円以上の水準
• 次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表等（従業員21名以上の場合のみ）

補助上限額：

従業員数　5名以下　　        750万円（1,000万円）

従業員数　6名～20名　    1,500万円（2,000万円）

従業員数　21名～50名　  3,000万円（4,000万円）

従業員数　51名～100名　5,000万円（6,500万円）

従業員数　101名以上　　8,000万円（1億円万円）

注　（）内は、大幅賃金特例に該当する場合。具体的には、下記参照。

• 事業計画期間終了時点において、基本要件である給与支給総額を年平均成長率+2.0％以上増加させることに加え、更に年平均成長率+4.0％以上（合計で年平均成長率+6.0％以上）増加させること。
•  事業計画期間において、事業場内最低賃金（補助事業を実施する事業場内で最も低い賃金）を事業実施都道府県における最低賃金+50円以上の水準とすること

スケジュール：

公募開始日　　　2025年9月19日（金）

申請受付開始日　2025年11月上旬（予定）

公募締切日　　　2025年11月下旬（予定）

採択結果発表日　後日お知らせします

詳しくは、下記をご参照ください。

中小企業省力化投資補助金（一般型）←こちらをクリック

補助金申請を検討中の事業者様はお早めに当事務所までご相談ください。

小林公認会計士事務所では、中小企業省力化投資補助金申請の支援サービスを実施しています。

中小企業省力化投資補助金の具体的内容や当事務所の支援内容については、添付の中小企業省力化投資補助金申請支援サービスのチラシをご参照ください。

ご興味のある方は、初回のご相談は無料となっていますので、ご遠慮なく弊事務所までお問い合わせください。

中小企業省力化投資補助金申請支援サービス　2025.9.24←こちらをクリック

中小企業新事業進出補助金の第2回公募要領が公開されました！

■　中小企業新事業進出補助金とは？　

既存の事業とは異なる、新市場・高付加価値事業への

進出にかかる設備投資等を支援し、新規事業への挑戦を後押し。

中⼩企業の⽣産性・収益の向上を図りつつ、

従業員の賃上げにつなげていくことを⽬的としています。

■　補助事業概要　

＜補助対象者＞

企業の成長・拡大に向けた新規事業への挑戦を行う中小企業等

＜補助上限額＞

• 従業員数20人以下：2,500万円(3,000万円)
• 従業員数21〜50人：4,000万円(5,000万円)
• 従業員数51〜100人：5,500万円(7,000万円)
• 従業員数101人以上：7,000万円(9,000万円)

※補助下限750万円

※大幅賃上げ特例適用事業者

事業終了時点で①事業場内最低賃金+50円、

②給与支給総額+6%を達成)の場合、補助上限額を上乗せ。

(上記カッコ内の金額は特例適用後上限額)

＜補助率＞

1/2

＜補助対象経費＞

建物費、構築物費、機械装置・システム構築費、技術導入費、

専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、

知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費

※その他詳細は公募要領をご確認ください。

■　補助上限額　

9,000万円（補助率1/2）

■　活用イメージ

（1）機械加工業でのノウハウを活かして、

新たに半導体製造装置部品の製造に挑戦。

（2）医療機器製造の技術を活かして

蒸留所を建設し、ウイスキー製造業に進出。

■　事業スキーム　

＜事前準備＞

・新規事業への検討

・計画の策定

＜公募開始～交付候補者決定＞

・申請受付開始

・公募締切

・審査

・交付候補者決定

＜交付決定～補助事業実施＞

・交付申請・決定

・補助事業開始

・確定検査、補助金の確定

・補助金の請求、補助金の支払い

＜補助事業終了後＞

・事業化状況報告、知的財産等報告

■　第2回公募開始！　

公募開始：令和7年9月12日（金）

申請受付：令和7年11月10日（月）

公募締切：令和7年12月19日（金）18時

■　最後に

幅広い費用が補助対象となるため、新事業進出を目的とした機材導入、

宣伝などを検討している企業にとっては汎用性の高い補助金です！

ぜひ活用を検討しましょう！

■ 　詳細は以下のリンクをご確認ください。
　

中小企業新事業進出補助金

補助金申請を検討中の事業者様はお早めに当事務所までご相談ください。

小林公認会計士事務所では、中小企業新事業進出補助金申請の支援サービスを実施しています。

中小企業新事業進出補助金の具体的内容や当事務所の支援内容については、添付の中小企業新事業進出補助金申請支援サービスのチラシをご参照ください。

ご興味のある方は、初回のご相談は無料となっていますので、ご遠慮なく弊事務所までお問い合わせください。

中小企業新事業進出補助金申請支援サービス　2025.9.17.←こちらをクリック