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事業承継補助金(2次公募) 公募開始!

 

 

■ 事業承継補助金とは? ━━━━━・・・・・‥‥‥………

事業承継、事業再編・事業統合を契機として

経営革新等や事業転換を行う中小企業者等に対して、

その新たな取組に要する経費の一部が補助されるものです。

 

 

■ 受付期間  ━━━━━・・・・・‥‥‥………

2019年7月5日(金)~7月26日(金)予定

詳しくは中小企業庁ホームページをご覧ください。

 

■ 補助金概要 ━━━━━・・・・・‥‥‥………

【Ⅰ型】後継者承継支援型

<通常の場合>

・補助率:1/2以内

・補助上限:150万円

 

<※1の場合>

・補助率:2/3以内

・補助上限:200万円

 

※1 小規模事業者・従業員数が小規模事業者と同じ規模の個人事業主の場合

 

さらに、既存事業の廃止等の事業整理を伴う場合は、補助上限額が上乗せされます。

 

▼補助対象者▼

・日本国内で事業を営む中小企業者等であること

・地域経済に貢献している中小企業者等であること

・承継者が以下のいずれかを満たす事業者であること

  ・経営経験がある

  ・同業種に関する知識などがある

  ・創業、承継に関する研修等を受講したもの

 

【Ⅱ型】事業再編・事業統合支援型

<通常の場合>

・補助率:1/2以内

・補助上限:450万円

 

<※2の場合>

・補助率:2/3以内

・補助上限:600万円

 

※2 補助金審査結果で上位となった場合。

 

さらに、既存事業の廃止等の事業整理を伴う場合は、補助上限額が上乗せされます。

 

▼補助対象者▼

・対象事業に関わるすべての被承継者が、日本国内で事業を営む中小企業者等であること

・地域経済に貢献している中小企業者等であること

・承継者が現在経営を行っていない、または、事業を営んでいない場合、以下のいずれかを満たす者であること

  ・経営経験がある

  ・同業種に関する知識などがある

  ・創業、承継に関する研修等を受講したもの

 

 

 

また、公募期間が短くなっておりますので、2次公募での申請を検討中の事業者様は早急に当事務所までご相談ください。

 

小林公認会計士事務所では、事業承継補助金申請の支援サービスを実施しています。

 

ご興味のある方は、初回のご相談は無料となっていますので、ご遠慮なく弊事務所までお問い合わせください。

NewsLetter_事業承継補助金(2次公募)こちらをクリック

 

補助金申請支援・資金調達支援業務での小林公認会計士事務所の実績は、下記をご参照ください。

補助金申請支援のHPこちらをクリック

 

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(補助金申請支援のHP)

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