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ニュース&お知らせ

早期経営改善計画策定支援サービスについて

日は、下記の早期経営改善計画策定支援サービスの開始についてご案内します!

 

………最大20万円の補助金で経営計画を作成しませんか?………

 

  「早期経営改善計画策定支援について」

 

~資金繰り管理や採算管理等の早期の経営改善を支援します~

 

上記テーマのもと、5/29より新たな補助金が誕生しました。

 

<中小企業庁ホームページ>

早期経営改善計画の利用申請から支払決定までの流れ(←こちらをクリック)

 

 

 

□━□━□━□ 早期経営改善計画策定支援とは? □━□━□━□━□━□

 

国が認める士業等専門家の支援を受けて、資金実績・計画表やビジネスモデル俯瞰図など早期の経営改善計画書を策定する場合、専門家に対する支払費用の2/3(上限20万円)が補助金として支給されるものです。

 <本補助金の特徴>

 ① 条件変更(リスケ)等の金融支援を必要としない、簡潔な計画でOK。

 ② 計画策定から1年後、フォローアップで専門家が進捗を確認します。

 

<経営計画を策定するメリット>

 ①計画を策定することで自社の状況を客観的に把握できます。

② 必要に応じ本格的な経営改善や事業再生の支援策をアドバイスします。

 

なお、当事務所は「認定支援機関」として国から公的な認定を得ていますので、本業務の専門家として、本補助金制度における経営改善計画策定を支援することができます。

 

本業務を支援させていただくにあたって当事務所では、下記のような取組を実施しております。

  1.  全国173の金融機関・信用保証協会が利用する国内最大の格付データベースである一般社団法人CRD協会の経営診断システム」を利用しますので、金融機関・信用保証協会から見た貴社の「信用力」の位置付けや、同業種内順位が把握できます。
  2. 貴社で必要とされる運転資金の金額と、債務償還年数をご提示します。
  3. 金融機関等の融資判断には「格付ランク」が重要です。財務改善で格付アップを目標とする具体的な計画が作成できます。格付ランクが上がると融資枠が広がったり、金利が下がるなど貸出条件が良化する可能性があります。
  4. 上記とは別に税制優遇や金融支援、各種補助金の優先採択等のメリットのある経営力向上計画の策定支援も実施していますので、こちらのご利用もご検討ください。

 

 

□━□━□ 以下のような経営者様はご相談ください □━□━□

 ○ すぐに融資が必要では無いが、ここのところ資金繰りが不安定だ

○ 自社の状況を客観的に把握したい

 

○ 専門家から経営に関するアドバイスがほしい

 

○ 経営改善の進捗についてフォローアップをお願いしたい

 

上記にご関心があれば、下記のちらしをご参照ください。

CRD協会の経営診断システムによる経営診断報告サービス←こちらをクリック

 

(参考)

□━□━□━□ 補助金申請の流れ □━□━□━□━□━□

① まずは当事務所へご相談ください。

 

② 金融機関から「事前相談書」を入手します。

 

③ 経営改善計画書を作成します。

 

④ 経営改善支援センターに必要書類を提出します。

 

⑤ 貴社より当事務所へ本来の支援費用の「1/3」をお支払いいただきます。

 

⑥ 支援費用の「残り2/3」が経営改善支援センターより当事務所へ支払われます。

 

⑦ 当事務所は貴社に対して定期的にモニタリングを実施します。

 

⑧ 当事務所から経営改善支援センターにモニタリング報告書を提出します。

 

 

上記経営支援サービスに関してご関心のある方はお気軽に当事務所までご相談ください。

 

 

本補助金制度を活用した経営計画の策定&モニタリングも受付いたします。

 

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小林公認会計士事務所

公認会計士/税理士/公認内部監査人

認定経営革新等支援機関

 小林洋之

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FAX:075-203-5273

携帯:090-5657-2452

Mail:kobyas@iris.eonet.ne.jp

URL:http://www.kobyas.com/

 

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経営力向上計画策定支援サービスのご案内

平成29年度税制改正で中小企業経営強化税制がスタートし、法人税や所得税において、固定資産の取得に関し、即時償却または取得価額の10%もしくは7%の税額控除を受けることや固定資産税の軽減を受けるには、経営力向上計画の認定を受けることが前提になりました。

 

中小企業等経営強化法に基づく支援措置の概要

経営力向上計画の認定を受けた事業者は、計画実行のための支援措置(税制措置、金融支援)を受けることができます。

 

 1.税制措置の概要

固定資産税が3年間半分になります。(固定資産税の特例)

平成29年4月から上記固定資産税の軽減の対象が機械装置だけでなく器具備品・工具、建物附属設備にまで拡充されました。(金額要件、地域・業種の限定あり)

 

②法人税(※1)について、即時償却または取得価額の10%(※2)の税額控除が選択適用できます。(中小企業経営強化税制)

※1 個人事業主の場合には所得税 ※2 資本金3000万円超1億円以下の法人は7%

 こちらをクリック

上記税制優遇を受けるには、経営力向上計画の認定が必要です。詳細は、こちらをクリック→中小企業経営強化税制

 

2.金融支援

 

経営力向上計画が認定された事業者は、政策金融機関の低利融資、民間金融機関の融資に対する通常とは別枠での信用保証、債務保証等の資金調達に関する支援などを受けることができます。

詳細は、こちらをクリック→金融支援

 

上記1、2の詳細については、こちらをクリック→税制措置・金融支援 活用の手引き

 

3.ものづくり補助金等の採点時に加点

経営力向上計画の認定を受けた事業者は、ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金等の各種補助金の審査で加点されることになっています。

 

小林公認会計士事務所では、経営力向上計画策定支援サービスを実施しています。計画が認定されることにより受けられる優遇措置の具体的内容や当事務所の支援内容については、添付の経営力向上計画策定支援サービスのチラシをご参照ください。ご興味のある方は、初回のご相談は無料となっていますので、ご遠慮なく弊事務所までお問い合わせください。

 こちらをクリック→経営力向上計画のちらし(アンケート付き)

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「IT導入補助金」2次公募分の概要

2017年3月31日より公募開始された、「IT導入補助金」2次公募分 次公募分の概要は、以下のとおりです。

 

□ IT導入補助金の概要 □

 

■補助対象者は?

 

 日本国内に本社および事業所を有する中小企業者等に限ります。

 ■補助対象となるITツールとは?

 

 補助金事務局のHPに公開されたITツールのみが対象となります。

 ITツール検索画面☜こちらをクリック

 

■補助上限額、補助率は?

 

 ・補助金上限:100万円

 ・補助金下限:20万円

 

 ⇒補助率は2/3以内

  (例:150万円の投資に対して100万円の補助金が支給)

 

□ 補助金申請の受付期間について □

 

IT導入補助金の「申請受付期間」は以下の通りです。

 

平成 29 年 3月31日〜平成 29 年 6月30日

 

□ その他ご注意点 □

 

IT導入補助金に関するご注意点は以下の通りです。

 

■補助金申請は原則としてIT導入支援事業者による代理申請にて受け付けられます。

 

 ※「IT導入支援事業者」とは、補助金事務局に事前登録した事業者であり、

  事業者に代わり申請等をおこなう者です。

 

■補助金申請は1事業者につき1回のみとされています。

 

■補助対象となる設備を購入できるのは、補助金の交付が決定してからです

 

■実際に補助金が支給されるのは、ITツール導入に関する「代金支払」や「実績報告」「審査」が完了してからです。

 

制度詳細につきましては、公開された下記リンク先の公募要領をご確認ください。

 

https://www.it-hojo.jp/

 

 


信用格付診断サービスについて

<信用格付けとは?>

銀行など各金融機関は、貸出先企業の決算書などに基づき、格付ランクを決定しています。そのランクによって、融資条件や取引方針が決まり、一般的には格付が上位のほうが有利な条件で取引できると言われています。

金融機関では信用格付システムにより企業の財務内容を分析して、 それぞれの企業への融資可否を判断しています。 財務状況上、どのような点が問題視されているか、どの点を評価して いるのかをまずは自社分析してみませんか?

小林公認会計士事務所では、貴社の信用格付の簡易診断サービスを実施しています。

自社の信用格付について、ご関心のある経営者様は、是非上記信用格付の簡易診断サービスのご利用をご検討ください。詳細は、下記信用格付診断のちらしをご参照ください。

信用格付診断


IT導入補助金 2次公募情報

 

 

2017年1月27日より公募開始された、「IT導入補助金」ですが、1次公募につきましては、2/28に申請締切となりました。

本補助金は2次公募の実施が予定されていますので、IT導入をご検討中の事業者様は、ぜひ詳細をご確認ください。

 

 □━□━□━□ IT導入補助金の概要 □━□━□━□━□━□

 

■補助対象者は?

  日本国内に本社および事業所を有する中小企業者等に限ります。

 

■補助対象となるITツールとは?

  補助金事務局のHPに公開されたITツールのみが対象となります。

 

■補助上限額、補助率は?

  ・補助金上限:100万円

 ・補助金下限:20万円

  ⇒補助率は2/3以内

  (例:150万円の投資に対して100万円の補助金が支給)

 

□━□━□━□ 補助金申請の受付期間について □━□━□━□━□━□

 

IT導入補助金の「申請受付期間」は以下の通りです。

 <1次公募>

■2/28締切

 <2次公募※予定>

■2017年3月中旬~2017年6月末予定

 

 □━□━□━□━□━□ その他ご注意点 □━□━□━□━□━□━□

 IT導入補助金に関するご注意点は以下の通りです。

 

■補助金申請は原則としてIT導入支援事業者による代理申請にて受け付けられます。

 

 ※「IT導入支援事業者」とは、補助金事務局に事前登録した事業者であり、

  事業者に代わり申請等をおこなう者です。

 

■補助金申請は1事業者につき1回のみとされています。

 

■補助対象となる設備を購入できるのは、補助金の交付が決定してからです。

 

■実際に補助金が支給されるのは、ITツール導入に関する「代金支払」や「実績報告」「審査」が完了してからです。

 

制度詳細につきましては、「公募要領」をご確認ください。

 公募要領等はこちら

 □━□━□━□━□━□ ワンポイント □━□━□━□━□━□━□

 

本補助金では「おもてなし規格認証」を取得している事業者に対して、

審査時に得点が加算されるようなルールになっています。

 

「おもてなし規格認証」には、以下のような種類(ランク)があります。

 紫認証★★★

紺認証★★

金認証★

紅認証

 もっとも簡単に取得できる「紅認証」でも、本補助金の得点加算対象となりますので、「IT導入補助金」を申請する場合は

必ず「おもてなし規格認証」を取得しましょう。

 

<紅認証の取得方法>

 紅認証は無料で取得できます。

「おもてなし規格認証」のホームページより簡単なチェック項目に回答するだけで、

ホームページ上から認定書がダウンロードできます。

 

ぜひ一度ご確認ください。

 

▼ この記事に関するお問い合わせはこちらまで ▼

 

 

事務所:小林公認会計士事務所

電 話:075-495-1320

FAX:075-203-5273

メール:kobyas@iris.eonet.ne.jp

住 所:京都府京都市北区紫竹下梅ノ木町58-1


IT導入補助金の概要と平成29年度税制改正にともなう「経営力向上計画」の事前認定の必要性について

1.IT導入補助金の概要と2.平成29年度税制改正にともなう「経営力向上計画」の事前認定の必要性についてお知らせします!

 

 

1.『IT活用の新たな補助金がスタートしました!!』

 

中小企業・小規模事業者の生産性を向上させるために、IT利活用の必要性が注目されています。

 

実際に、ITツールの導入を支援する補助金の公募開始されています。

 

2017年1月27日より公募開始された、「IT導入補助金」の概要は、以下のとおりです。

 

□ IT導入補助金の概要 □

 

■補助対象者は?

 

 日本国内に本社および事業所を有する中小企業者等に限ります。

 

■補助対象となるITツールとは?

 

 補助金事務局のHPに公開されたITツールのみが対象となります。

 (1月27日に発表されています)

 

■補助上限額、補助率は?

 

 ・補助金上限:100万円

 ・補助金下限:20万円

 

 ⇒補助率は2/3以内

  (例:150万円の投資に対して100万円の補助金が支給)

 

□ 補助金申請の受付期間について □

 

IT導入補助金の「申請受付期間」は以下の通りです。

 

2017年1月27日(金)~2017年2月28日(火)17時まで

【参考】二次公募: 平成 29 年 3月中旬〜平成 29 年 6月末 (予定)

 

□ その他ご注意点 □

 

IT導入補助金に関するご注意点は以下の通りです。

 

■補助金申請は原則としてIT導入支援事業者による代理申請にて受け付けられます。

 

 ※「IT導入支援事業者」とは、補助金事務局に事前登録した事業者であり、

  事業者に代わり申請等をおこなう者です。

 

■補助金申請は1事業者につき1回のみとされています。

 

■補助対象となる設備を購入できるのは、補助金の交付が決定してからです

 

■実際に補助金が支給されるのは、ITツール導入に関する「代金支払」や「実績報告」「審査」が完了してからです。

 

制度詳細につきましては、1/27(金)より公開された下記リンク先の公募要領をご確認ください。

 

https://www.it-hojo.jp/

 

 

2.平成29年度 税制改正―「中小企業経営強化税制」の創設等にともなう「経営力向上計画」の事前認定の必要性。

 

現在、中小企業庁ホームページにて、平成29年度の税制改正の概要が公表されています。

 

「平成29年度の税制改正」の概要は、以下のとおりです。

 

■「中小企業経営強化税制」の創設

  ⇒受けられる税制措置:「即時償却」または「7%税額控除」

  ※適用を受けるには「経営力向上計画」の事前認定が必要。

 

■「中小企業投資促進税制」の延長

  ⇒受けられる税制措置:「30%特別償却」または「7%税額控除」

  ※資本金3,000万円超の中小企業は「30%特別償却」のみ選択可。

 

 【概要】

上記2点の税制は「生産性向上」もしくは「収益力強化」のための

設備投資を実施する際に税制措置を受けられるものです。

 

制度詳細については下記中小企業庁ホームページよりご確認いただくか、当事務所までお問い合わせください。

 http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2016/161216ZeiseiKaisei1.pdf

 

■「固定資産税の特例」拡充

 ⇒受けられる税制措置:固定資産税の課税標準を「3年間1/2に軽減」

 【概要】

中小企業者が「経営力向上計画」に基づき、平成30年度末までに取得する

「生産性を高める設備」が対象となる。

 

いくつかの優遇措置の適用を受けるには「経営力向上計画」の認定が必要になります。

 

 <経営力向上計画とは?>

 人材育成、コスト管理等のマネジメント向上や設備投資など、自社の経営力を向上するために実施する計画で、

計画が認定された事業者は、税制や金融の支援等を受けることができます。

 なお、当事務所では、貴社の経営力向上計画の策定支援を実施しています。詳細は、下記のとおりです。

http://www.kobyas.com/news/40.html

ご検討中の経営者様はぜひお気軽にご相談ください。

 

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平成29年度 税制改正の概要が発表されました!!

平成28年12月16日に中小企業庁ホームページにて、平成29年度の税制改正の概要が発表されました。

 

■「中小企業経営強化税制」の創設

  ⇒受けられる税制措置:「即時償却」または「7%税額控除」

  ※適用を受けるには「経営力向上計画」の事前認定が必要。

 

 

 

■「中小企業投資促進税制」の延長

 

 ⇒受けられる税制措置:「30%特別償却」または「7%税額控除」

  ※資本金3,000万円超の中小企業は「30%特別償却」のみ選択可。

 

 

【概要】

上記2点の税制は「生産性向上」もしくは「収益力強化」のための

設備投資を実施する際に税制措置を受けられるものです。

 

制度詳細については下記中小企業庁ホームページよりご確認いただくか、当事務所までお問い合わせください。

こちらをクリック

 

 

 

 

■「固定資産税の特例」拡充

 ⇒受けられる税制措置:固定資産税の課税標準を「3年間1/2に軽減」

 

【概要】

中小企業者が「経営力向上計画」に基づき、平成30年度末までに取得する

「生産性を高める設備」が対象となる。

 

 

 

 

 

いくつかの優遇措置の適用を受けるには「経営力向上計画」の認定が必要になります。

 

 

 

<経営力向上計画とは?>

 

人材育成、コスト管理等のマネジメント向上や設備投資など、自社の経営力を向上するために実施する計画で、

計画が認定された事業者は、税制や金融の支援等を受けることができます。

 

 

なお、経営力向上計画の策定には認定支援機関(当事務所)の支援を受けることができます。

ご検討中の経営者様はぜひお気軽にご相談ください。

 

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「ものづくり補助金」の概要

国内最大級の補助金 「ものづくり補助金」が公募開始されました! 上限額は3,000万円!

ものづくり補助金とは、経営力向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善をおこなうための設備投資等が支援されるものです。


例年、1,000億円前後の予算が計上され、申請者は「製造業」に限らず、「商業」「サービス業」なども対象になるため、毎年大きな注目を集める補助金です。

 

1.補助事業者

下記「補助事業者」をクリックしてください。製造業、ソフトウェア業では、資本金3億円もしくは従業員300人以下であれば、適用可です。卸売業であれば、資本金1億円もしくは従業員100人以下、サービス業であれば、資本金5000万円もしくは従業員100人以下、小売業であれば、資本金5000万円もしくは従業員50人以下等、業種や組織形態によって細かく規定されています。

補助事業者

 

2.補助上限額、補助率は?


ものづくり補助金の補助上限額は申請類型によって異なります。


①第四次産業革命型(IoT、AI、ロボットを用いた設備投資)

 ■補助上限額:3,000万円
 ■補助率  :2/3以内
 ■設備投資 :必要
 ■補助対象 :機械装置費、技術導入費、専門家経費、運搬費

②一般型

 ■補助上限額:1,000万円
 ■補助率  :2/3以内
 ■設備投資 :必要
 ■補助対象 :機械装置費、技術導入費、専門家経費、運搬費


③小規模型

 ■補助上限額:500万円
 ■補助率  :2/3以内
 ■設備投資 :申請内容により異なる
 ■補助対象 :申請内容により異なる

 

 3.補助上限額の引き上げについて

今回のものづくり補助金では、特定の条件を満たした場合に補助上限額の引上げ措置が適用されます。
(一般型、小規模型のみ)


<第一段階>
雇用増(または維持)をし、5%以上の賃金引上げを実行する場合は補助上限額を「倍増」


<第二段階>
上記の要件に加え、最低賃金引上げの影響を受ける場合はさらに「1.5倍」


⇒両方の適用を受ける場合は補助上限額が合計で3倍になります。

 4.申請方法について

ものづくり補助金の申請にはいくつか要件があります。

<要件①>
認定支援機関の支援を受けられる事業者であること
(当事務所は認定支援機関として経済産業省より認定されています)


<要件②>
日本国内に本社および実施場所を有する中小企業者であること


<要件③>
採択後の実績報告等を実施できる体制が整っていること


※要件③については申請時点での必須要件ではありませんが、 実際に補助金が採択された後に各種報告資料の作成などがあり、 それらを完了させた事業者にのみ補助金が支給されます。


5.ものづくり補助金の加点項目について


知っているものだけが得をする、ものづくり補助金の加点項目についてお知らせします。


該当する項目がある場合は、必ず申請時にチェックするようにしましょう。


<加点項目>

① 総賃金の1%賃上げ等に取り組む企業

② 本事業によりTPP加盟国等への海外展開により海外市場の新たな獲得を目指す企業

③ 応募申請時に有効な期間の経営革新計画の承認を受けている(承認申請中を含む)企業

④ 第四次産業革命型・一般型に応募する応募申請時に有効な期間の経営力向上計画の認定を受けている(認定申請中を含む)企業

⑤ 小規模型に応募する小規模企業者

⑥ 台風7、9、10及び11号の激甚災害指定地域に所在する事業所で事業を実施する企業

⑦ IT化に取り組む企業


以上が今回のものづくり補助金における加点項目となります。


特に①、②、③、④、⑦につきましては、すべての事業者様に該当する可能性がございますので要チェックです!!

 

 ものづくり補助金の申請をお考えの事業者様は、下記までお気軽にご相談ください。

 

小林公認会計士事務所では、下記のとおり、ものづくり補助金申請支援サービスを実施しておりますので、ご参照ください。ものづくり補助金支援サービス改訂版をクリックするとチラシが参照できます。

ものづくり補助金支援サービス改訂版

 

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ものづくり補助金公募開始!!

<速報>
平成28年度補正予算
革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金(以下、ものづくり補助金)
昨日より公募開始されました!!

昨日(11月14日)、平成28年度補正予算
ものづくり補助金公募開始が中小企業庁HP上で掲示されました。

こちらをクリック

【公募期間】
平成28年11月14日(月)から平成29年1月17日(火)

公募内容につきましては、
各都道府県の中小企業団体中央会ホームページよりご確認ください。


【審査時における加点について】
今回の公募でも加点ポイントが設定されています。
(以下、公募要領より)

① 総賃金の1%賃上げ等に取組む企業
② 本事業によりTPP加盟国等への海外展開を目指す企業
③ 経営革新計画の承認を受けている企業
④ 経営力向上計画の認定を受けている企業(申請中を含む)(第四次産業革命型、一般型のみ)
⑤ 小規模型に応募する小規模企業者
⑥ 台風7、9、10、及び11号の激甚災害指定地域に所在する事業所で事業を実施する企業
⑦ IT化に取り組む企業

加点に関する具体的な内容につきましては、
公募要領よりご確認ください。


「小規模事業者持続化補助金」公募開始!!

本日(11月4日)、中小企業庁ホームページにて、
平成28年度補正予算「小規模事業者持続化補助金」の公募開始が発表されました。


【公募期間】

■一般型
平成28年11月4日(金)~平成29年1月27日(金)【締切日当日消印有効】

■熊本地震対策型
平成28年11月4日(金)~1次締切:平成28年11月25日(金)【締切日当日消印有効】
           2次締切:平成29年1月27日(金)【締切日当日消印有効】
■台風激甚災害対策型
平成28年11月4日(金)~1次締切:平成28年12月2日(金)【締切日当日消印有効】
           2次締切:平成29年1月27日(金)【締切日当日消印有効】


その他、詳細は中小企業庁ホームページよりご確認ください↓↓

小規模事業者持続化補助金



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