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補助金申請支援

外食産業向け業態転換等補助金の公募 (2次)が開始されました!

農林水産省 令和4年度『外食産業事業継続緊急支援事業のうち業態転換等支援事業』を通じて、新型コロナウイルス等の影響により経営環境が悪化した外食産業が、今後の事業継続および需要喚起を行うための業態転換等の取組みを支援することを目的として、以下の通り、外食産業向け 業態転換等補助金(補助事業)の公募 (2次)が開始されています。

 

1.公募概要

新型コロナウイルスの影響により経営環境が悪化した飲食店が、今後の事業継続及び需要の喚起のために行う業態転換等(新メニュー開発、感染防止策の強化を前提とした提供方法の見直し、テイクアウト・デリバリー等)の取組を支援します。また、外食産業への普及推奨モデルになると判断される取組については、優先的に採択・公表されます。

 

次に掲げる内容に合致する事業計画が補助対象事業となります。

・新型コロナウイルス感染症拡大の防止を図りつつ、感染状況が厳しい中でも事業継続が可能となる 業態転換等の計画を対象とします。
本事業における「業態転換等」とは、例えば以下の例が考えられます。

(1) 現在扱っている商品・サービスの内容を変えること
   例:感染症対策に留意して、お一人様向け業態に変える
     テイクアウト・デリバリー用のメニューを開発する
     店舗内食材の在庫を有効活用するために、通販向け商品を開発する  など

(2) 商品・サービスの提供方法を変えること
   例:イートインからテイクアウトに商品の提供方法を変えるため、受渡窓口を設置する
     自動販売機(冷蔵/冷凍)を導入し、従来の営業時間外にも商品を販売する
     店舗での人気商品をECサイトで全国に販売する  など   

2.補助率、補助金下限・上限の金額

 補助率: 1/2以内

 補助金: 上限1,000万円以下
      下限100万円以上
      総事業費200万円以上のものを対象とします。

※応募内容を審査し、補助事業者を採択するため、全ての応募事業者が補助対象になるわけではありません。
 

3.公募受付期間

2022年9月15日(木)~10月3日(月)

 応募書類は17時までの必着です。

 ※持ち込みでの提出は不可。
 ※宅配便や書留など、発送履歴が追えるもので書類を送付する必要があります。

4.応募事業者の要件

本事業に応募できる事業者は、業態転換等事業実施者(飲食店事業者)とします。なお、今回の応募は1団体以上の共同事業者((2)を参照)との申請が必要となります。

(1) 業態転換等事業実施者
以下の①~④すべての要件を満たすもの。

① 各都道府県における第三者認証制度の認証を取得している飲食店(食品衛生法(昭和22年法律第233号)第55条第1項に基づく「飲食店営業」又は「喫茶店営業」の許可を得ている飲食店を営む者)であること。
※第三者認証制度の認証取得については、申請中であれば可とします。
※風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第4項の「接待飲食等営業」を営む飲食店は対象外とします。
※また、以下は対象外とします。
ア 法人格のない任意団体(ただし、申請時に法人となっていて、任意団体として確定申告をしている場合は申請可能)
イ 収益事業を行っていない法人
ウ 運営費の大半を公的機関から得ている法人
エ 政治団体
オ 宗教法人
②  新型コロナウイルス感染症拡大以前(令和元年12月31日)から現在(申請時点)まで飲食店としての事業活動を営んでおり、飲食店事業における令和元年度と令和3年度の売上高を比較したときに、5%以上売上高が減少していること。
※飲食店事業以外の事業も営んでいる場合、飲食店事業を区分経理していること。
③ 以下のいずれかの要件を満たすこと。
ア 資本金5千万円以下又は従業員数が50人以下であること。
イ 資本金の額又は出資の総額が10億円未満(資本金の額又は出資の総額が定められていない場合は、従業員数が2,000人以下)の法人(アに該当する者を除く。)であること。
④ 同じ応募内容で本事業以外の他の国庫又は公費による補助等の交付対象者又は交付候補者となっていないこと。(他の補助等への応募段階である場合には、本事業に応募することは差支えありません。)
  ※農林水産省のみならず他省庁、地方公共団体等の補助金、委託費、交付金等を含む。

 

(2) 共同事業者

コンサルタント、金融機関、中小企業診断士、機械・機器・システムの製造・販売業者、施設・設備の建設・施工業者、飲食関連サービス提供者及び資本関係にない他の飲食店等であって、業態転換等による経営成果をより高めるために、業態転換等事業実施者と共同して事業の計画及び実施内容の検討、実施・報告支援を行う事業者

5.補助対象経費

  • 建物費
      補助事業のために使用される事務所、生産施設、加工施設、販売施設、検査施設、共同作業場、倉庫など建物の建設・改修に要する経費  など
  • 機械装置・システム構築費
      専ら補助事業のために使用される機械装置、工具・器具(測定工具・検査工具等)の購入、製作、借用に要する経費  など
  • 技術導入費
      本事業遂行のために必要な知的財産権等の導入に要する経費  など
  • 専門家派遣費
      本事業遂行のために依頼した専門家に支払われる経費  など
  • 運搬費
      運搬料、宅配・郵送料等に要する経費  など
  • 外注費
      本事業遂行のために必要な加工や設計(デザイン)・検査等の一部を外注する場合の経費  など
  • 広告宣伝・販売促進費
      本事業で開発又は提供する製品・サービスに係る広告(パンフレット、動画、写真等)の作成及び媒体掲載、展示会出展(海外展示会を含む)、セミナー開催、市場調査、営業代行利用、マーケティングツール活用等に係る経費  など
  • 研修費
      本事業の遂行のために必要な教育訓練や講座受講等に係る経費  など
  • その他の経費
      本事業を行うために必要と認められる、上記に含まれない経費
  • 委託費
      本事業を遂行する上で、特殊な知識・技術等を必要とする場合に、事業の一部を、能力を有する第三者に委託する経費 など

※上記以外の経費は対象となりません。

6.問い合わせ先

応募方法・応募要件などの詳細は、事務局のウェブサイトをご確認ください。

事務局ウェブサイト:外食産業向け業態転換等補助金の公募 (2次)

 

 

補助金申請を検討中の事業者様はお早めに当事務所までご相談ください。

ご興味のある方は、初回のご相談は無料となっていますので、ご遠慮なく当事務所までお問い合わせください。

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FAX:075-203-5273

【京都駅前オフィス】

〒601-8047

京都市南区東九条下殿田町14-6

TEL:075-693-8007

FAX:075-693-8017

携帯:090-5657-2452

Mail:kobyas@iris.eonet.ne.jp

URL:https://www.kobyas.com/

URL http://hojokin-kyoto.com/

(補助金申請支援のHP)

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外食産業向け業態転換等補助金の公募 (1次)が開始されました!

農林水産省 令和4年度『外食産業事業継続緊急支援事業のうち業態転換等支援事業』を通じて、新型コロナウイルス等の影響により経営環境が悪化した外食産業が、今後の事業継続および需要喚起を行うための業態転換等の取組みを支援することを目的として、以下の通り、外食産業向け 業態転換等補助金(補助事業)の公募 (1次)が開始されています。

 

1.公募概要

新型コロナウイルスの影響により経営環境が悪化した飲食店が、今後の事業継続及び需要の喚起のために行う業態転換等(新メニュー開発、感染防止策の強化を前提とした提供方法の見直し、テイクアウト・デリバリー等)の取組を支援します。また、外食産業への普及推奨モデルになると判断される取組については、優先的に採択・公表されます。

 

次に掲げる内容に合致する事業計画が補助対象事業となります。

・新型コロナウイルス感染症拡大の防止を図りつつ、感染状況が厳しい中でも事業継続が可能となる 業態転換等の計画を対象とします。
本事業における「業態転換等」とは、例えば以下の例が考えられます。

(1) 現在扱っている商品・サービスの内容を変えること
   例:感染症対策に留意して、お一人様向け業態に変える
     テイクアウト・デリバリー用のメニューを開発する
     店舗内食材の在庫を有効活用するために、通販向け商品を開発する  など

(2) 商品・サービスの提供方法を変えること
   例:イートインからテイクアウトに商品の提供方法を変えるため、受渡窓口を設置する
     自動販売機(冷蔵/冷凍)を導入し、従来の営業時間外にも商品を販売する
     店舗での人気商品をECサイトで全国に販売する  など   

2.補助率、補助金下限・上限の金額

 補助率: 1/2以内

 補助金: 上限1,000万円以下
      下限100万円以上
      総事業費200万円以上のものを対象とします。

※応募内容を審査し、補助事業者を採択するため、全ての応募事業者が補助対象になるわけではありません。
 

3.公募受付期間

2022年6月15日(水)~8月1日(月)

 応募書類は17時までの必着です。

 ※持ち込みでの提出は不可。
 ※宅配便や書留など、発送履歴が追えるもので書類を送付する必要があります。

4.応募事業者の要件

本事業に応募できる事業者は、業態転換等事業実施者(飲食店事業者)とします。なお、今回の応募は1団体以上の共同事業者((2)を参照)との申請が必要となります。

(1) 業態転換等事業実施者
以下の①~④すべての要件を満たすもの。

① 各都道府県における第三者認証制度の認証を取得している飲食店(食品衛生法(昭和22年法律第233号)第55条第1項に基づく「飲食店営業」又は「喫茶店営業」の許可を得ている飲食店を営む者)であること。
※第三者認証制度の認証取得については、申請中であれば可とします。
※風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第4項の「接待飲食等営業」を営む飲食店は対象外とします。
※また、以下は対象外とします。
ア 法人格のない任意団体(ただし、申請時に法人となっていて、任意団体として確定申告をしている場合は申請可能)
イ 収益事業を行っていない法人
ウ 運営費の大半を公的機関から得ている法人
エ 政治団体
オ 宗教法人
②  新型コロナウイルス感染症拡大以前(令和元年12月31日)から現在(申請時点)まで飲食店としての事業活動を営んでおり、飲食店事業における令和元年度と令和3年度の売上高を比較したときに、5%以上売上高が減少していること。
※飲食店事業以外の事業も営んでいる場合、飲食店事業を区分経理していること。
③ 以下のいずれかの要件を満たすこと。
ア 資本金5千万円以下又は従業員数が50人以下であること。
イ 資本金の額又は出資の総額が10億円未満(資本金の額又は出資の総額が定められていない場合は、従業員数が2,000人以下)の法人(アに該当する者を除く。)であること。
④ 同じ応募内容で本事業以外の他の国庫又は公費による補助等の交付対象者又は交付候補者となっていないこと。(他の補助等への応募段階である場合には、本事業に応募することは差支えありません。)
  ※農林水産省のみならず他省庁、地方公共団体等の補助金、委託費、交付金等を含む。

 

(2) 共同事業者

コンサルタント、金融機関、中小企業診断士、機械・機器・システムの製造・販売業者、施設・設備の建設・施工業者、飲食関連サービス提供者及び資本関係にない他の飲食店等であって、業態転換等による経営成果をより高めるために、業態転換等事業実施者と共同して事業の計画及び実施内容の検討、実施・報告支援を行う事業者

5.補助対象経費

  • 建物費
      補助事業のために使用される事務所、生産施設、加工施設、販売施設、検査施設、共同作業場、倉庫など建物の建設・改修に要する経費  など
  • 機械装置・システム構築費
      専ら補助事業のために使用される機械装置、工具・器具(測定工具・検査工具等)の購入、製作、借用に要する経費  など
  • 技術導入費
      本事業遂行のために必要な知的財産権等の導入に要する経費  など
  • 専門家派遣費
      本事業遂行のために依頼した専門家に支払われる経費  など
  • 運搬費
      運搬料、宅配・郵送料等に要する経費  など
  • 外注費
      本事業遂行のために必要な加工や設計(デザイン)・検査等の一部を外注する場合の経費  など
  • 広告宣伝・販売促進費
      本事業で開発又は提供する製品・サービスに係る広告(パンフレット、動画、写真等)の作成及び媒体掲載、展示会出展(海外展示会を含む)、セミナー開催、市場調査、営業代行利用、マーケティングツール活用等に係る経費  など
  • 研修費
      本事業の遂行のために必要な教育訓練や講座受講等に係る経費  など
  • その他の経費
      本事業を行うために必要と認められる、上記に含まれない経費
  • 委託費
      本事業を遂行する上で、特殊な知識・技術等を必要とする場合に、事業の一部を、能力を有する第三者に委託する経費 など

※上記以外の経費は対象となりません。

6.問い合わせ先

応募方法・応募要件などの詳細は、事務局のウェブサイトをご確認ください。

事務局ウェブサイト:https://jmac-foods.com/adopted/813/[外部リンク]

 

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事業再構築補助金の第7回公募が開始されました!

7/1(金)18:00に事業再構築補助金 第7回公募が 開始いたしました。
申請の受付は、8月下旬に開始予定です。


■事業再構築補助金ホームページ
https://jigyou-saikouchiku.go.jp/


■公募要領(2022年7月1日時点)
https://jigyou-saikouchiku.go.jp/pdf/koubo007.pdf



補助金申請を検討中の事業者様はお早めに当事務所までご相談ください。

小林公認会計士事務所では、事業再構築補助金申請の支援サービスを実施しています。

事業再構築補助金の具体的内容や当事務所の支援内容については、添付の事業再構築補助金申請支援サービスのチラシをご参照ください。

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事業再構築補助金第6回公募が開始しています!6月30日まで

3/28(月)18:00より、事業再構築補助金第6回公募が開始しています。


第6回公募では、

(1)売上高減少要件を一部緩和するなど使い勝手を向上

(2)業況が厳しい事業者に対する特別枠を創設

(3)グリーン分野への取組に対する特別枠(売上高減少要件なし)を創設

(4)従業員ごとの補助上限額が変更

など要件が大幅に変わっています。

詳細は、下記を御参照ください。

事業再構築補助金←こちらをクリック

 

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事業再構築補助金第3回公募が始まりました!

1.事業再構築補助金第3回公募が始まりました!

公募期間:令和3年7月30日(金)~令和3年9月21日(火)18:00まで


事業再構築補助金3次公募の変更点についてまとめてみました。
(第3回事業再構築補助金 公募要領)

◆売上減少要件
売上高10%減少要件の対象期間を2020年10月以降から2020年4月以降に拡大。
(※)ただし、2020年9月以前を対象月とした場合、2020年10月以降売上高が5%以上減少していることを条件

①【売上高減少要件】
2020 年 4 月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前(2019 年又は 2020 年1月~3月)の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少しており、2020 年 10 月以降の連続する6か月 間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前(2019 年又は 2020 年1月~3月)の同3か月の合計売上高と比較して5%以上減少していること

(※)売上高に代えて付加価値額を用いることも可能
②【付加価値額減少要件】
2020年4月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計付加価値額が、コロナ以前(2019年又は2020年1月~3月)の同3か月の合計付加価値額と比較して15%以上減少しており、2020年10月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の 合計付加価値額が、コロナ以前(2019年又は2020年1月~3月)の同3か月の合計付加価値額と比較して7.5%以上減少していること


◆通常枠の補助金額の拡大
従業員数により補助金額が以下のようになります。

【従業員数 20 人以下】 100 万円 ~ 4,000 万円
【従業員数 21~50 人】 100 万円 ~ 6,000 万円
【従業員数 51 人以上】 100 万円 ~ 8,000 万円

 
◆緊急事態宣言特別枠は継続

【宣言による売上高等減少要件】
(ア)令和 3 年の国による緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等による影響を受けたことにより、令和3年 1 月~8 月のいずれかの月の売上高が対前年又は前々年の同月比で30%以上減少していること
(イ)、(ア)を満たさない場合には、令和 3 年の国による緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等による影響を受けたことにより、令和3年 1 月~8 月のいずれかの月の付加価値額が対前年又は前々年の同月比で45%以上減少していること


◆事前着手承認制度
従来と同条件で継続です!!(これはありがたい)

…令和3年2月15 日以降に購入契約(発注)等を行った事業に要する経費を、
 特例として補助対象経費とすることができる。


◆大規模賃金引上枠及び最低賃金枠の追加

①大規模賃金引上枠…補助金額 8,000 万円超 ~ 1 億円

②最低賃金枠…補助金額は以下の通り
【従業員数 5 人以下】 100 万円 ~ 500 万円
【従業員数6~20 人】 100 万円 ~ 1,000 万円
【従業員数 21 人以上】 100 万円 ~ 1,500 万円

 
◆その他…2020年4月以降に開始した新たな取り組みが対象に

本補助金を活用し、新たに取り組む事業の「新規性」の判定において、
「過去に製造等した実績がない」を「コロナ前に製造等した実績がない」に改める。

これまではこれから新たに行う事業が対象でしたが、2020年4月以降(コロナ後)に開始したサービス等であれば、それが新たな事業として認められるようになりました。

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「事業再構築補助金」の制度概要

  • 「事業再構築補助金」の制度概要が公表されました。


<中小企業庁ホームページ>

事業構築再補助金←こちらをクリック

 

このメールは2~3分程度で読み終わりますので、

ぜひご覧ください。

 

■ 事業再構築補助金について ━━━━━・・・・・‥‥‥………

2020年第三回補正予算にて、中小企業向けの補助金として

新たに設立される予定の制度であり、新型コロナウイルスの

感染拡大に伴って事業モデルの転換や感染防止に取り組む

中小企業に対して、転換にかかる費用の3分の1を補助し、

1社当たり100万~1億円を給付する補助金です。

 

■ 補助対象要件  ━━━━━・・・・・‥‥‥………

・申請前の直近6ヶ月間のうち、

売上高が低い3か月の合計売上高が、

コロナ以前の同3か月の合計売上高と比較して

10%以上減少している中小企業等。

 

・自社の強みや経営資源(ヒト/モノ等)を

活かしつつ、経産省が示す「事業再構築指針」に

沿った事業計画を認定支援機関等と策定した中小企業。

 

■ 補助金額・補助率  ━━━━━・・・・・‥‥‥………

予算規模:1兆1,485億円!

【中小企業(通常枠)】

補助額:100万円以上6,000万円以下 

補助率:2/3

【中小企業(卒業枠)※1】

補助額:6,000万円超1億円以下 

補助率:2/3

【中堅企業(通常)】

補助額:100万円以上8,000万円以下 

補助率:1/2(4,000万円超は1/3)

【中堅企業(グローバルV字回復枠)※2】

補助額:8,000万円超1億円以下 

補助率:1/2

 

※1.中小企業(卒業枠):(限定400社)

計画期間内に、①組織再編、②新規設備投資、③グローバル展開

のいずれかにより、資本金又は従業員を増やし、

中小企業から中堅企業へ成長する事業者向けの特別枠となります。

 

※2.中堅企業(グローバルV字回復枠):(限定100社)以下の

要件を全て満たす中堅企業向けの特別枠。

① 前6カ月間のうち売上高の低い3カ月の合計売上高が

    コロナ以前の同3カ月の合計売上高と比較して、

    15%以上減少している中堅企業。

② 事業終了後3~5年で、付加価値額又は従業員一人当たり

    付加価値額の年率5.0%以上増加を達成すること。

③ グローバル展開を果たす事業であること。

 

■ 事業再構築のイメージ  ━━━━━・・・・・‥‥‥………

 

【小売業】

衣料販売を営んでいたところコロナの影響で客足が減り、売上が減少

↓↓↓

店舗での営業縮小ネット販売事業やサブスクサービス事業に業態を転換

 

【製造業】

航空部品を製造していたところ、コロナの影響で需要が減少

↓↓↓

当該事業の圧縮・関連設備の廃業等を行いロボット関係部品・

医療機器部品の事業を新規立上げ。

 

【飲食業】

レストラン経営をしていたところ

コロナの影響で客足減り、売上が減少

↓↓↓

店舗での営業を廃止。オンライン専用の

注文サービスを新たに開始し、宅配や持ち帰りの需要に対応。

 

補助金申請を検討中の事業者様はお早めに当事務所までご相談ください。

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事業再構築補助金の具体的内容や当事務所の支援内容については、添付の事業再構築補助金申請支援サービスのチラシをご参照ください。

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事業再構築補助金申請支援サービス 改訂版←こちらをクリック

 

 

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コロナ対策 補助・助成制度について

昨今のコロナウイルス対策について、補助金・助成金・融資情報のご提供です。

 

1)国など公的な対策一覧

 

補助・助成・無利子融資などがまとめられています。

随時更新されています。

 

パンフレット

https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf

 

施策一覧

https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html

 

2)コロナ対策で利用可能な融資制度一覧

コロナ関連制度融資一覧200408更新←こちらをクリック

 

 

 

小林公認会計士事務所では、コロナ対策に関するご相談を受け付けております。

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TEL:075-693-8007

FAX:075-693-8017

携帯:090-5657-2452

Mail:kobyas@iris.eonet.ne.jp

URL:https://www.kobyas.com/

URL http://hojokin-kyoto.com/(補助金申請支援のHP)

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各種補助金の増枠(特別枠)について

今回、各種補助金の「通常枠」に加え、新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越えるために前向きな投資を行う事業者を対象に「特別枠」が設けられました。

サプライチェーンの毀損や今後の事業継続性確保等に対応するための設備投資や販路開拓、IT導入による効率化などに取り組む事業者は優先的に支援されます。

 

■ ものづくり補助金の場合  ━━━━━・・・・・‥‥‥………

ものづくり補助金とは、新製品・サービス・生産プロセスの改善に必要な設備投資等が支援される補助金です。

【通常枠】

補助上限:1,000万円

補助率:中小1/2、小規模2/3

↓↓↓

【特別枠】

補助上限:1,000万円

補助率:中小2/3、小規模2/3

 

【締め切り】

本年については通年公募となり、約3か月おきに締切が設けられていますので、今から補助金申請を準備される方も順次申請可能です!

 

■ 持続化補助金の場合  ━━━━━・・・・・‥‥‥………

小規模事業者持続化補助金とは、小規模事業者が経営計画を作成して取り組む販路開拓等の取組が支援される補助金です。

【通常枠】

補助上限:50万円

補助率:2/3

↓↓↓

【特別枠】

補助上限:100万円

補助率:2/3

 

【締め切り】

本年については通年公募となり、約3か月おきに締切が設けられていますので、今から補助金申請を準備される方も順次申請可能です!

 

 

■ IT導入補助金の場合  ━━━━━・・・・・‥‥‥………

IT導入補助金とは、ITツール導入による業務効率化等が支援される補助金です。

【通常枠】

補助上限:30~450万円

補助率:1/2

↓↓↓

【特別枠】

補助上限:30~450万円

補助率:2/3

※特別枠ならハードウェアのレンタルも対象になります。

 

【締め切り】

本年については通年公募となり、約3か月おきに締切が設けられていますので、今から補助金申請を準備される方も順次申請可能です!

 

詳細は、下記中小企業基盤整備機構のポータルサイトからご確認ください。

https://seisansei.smrj.go.jp/

 

補助金申請を検討中の事業者様はお早めに当事務所までご相談ください。

小林公認会計士事務所では、各種補助金申請の支援サービスを実施しています。

各種補助金の具体的内容や当事務所の支援内容については、下記当事務所HPをご参照ください。

http://hojokin-kyoto.com/

 

ご興味のある方は、初回のご相談は無料となっていますので、ご遠慮なく弊事務所までお問い合わせください。

 

▼ この記事に関するお問い合わせはこちらまで ▼

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小林公認会計士事務所

公認会計士/税理士/公認内部監査人

認定経営革新等支援機関

 小林洋之

【北大路オフィス】

〒603-8178

京都市北区紫竹下梅ノ木町58-1

TEL:075-495-1320

FAX:075-203-5273

【京都駅前オフィス】

〒601-8006

京都市南区東九条東岩本町15-22

シャーメゾンソレイユ102

TEL:075-693-8007

FAX:075-693-8017

携帯:090-5657-2452

Mail:kobyas@iris.eonet.ne.jp

URL:https://www.kobyas.com/

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先端設備等導入計画について

経営力向上計画の認定を受けるメリットの1つである「固定資産税の軽減措置」は、2019年3月31日をもって終了しています。

「固定資産税の軽減措置」を受けるには、先端設備等導入計画の認定を受けることが必要です。

 

■ 先端設備等導入計画とは? ━━━━━・・・・・‥‥‥………

 

2018年6月に施行された「生産性向上特別措置法」に基づき、市区町村の認定を受けた中小企業の設備投資が支援されます。

 

市町村の判断により、新規取得設備の固定資産税が最大3年間ゼロになります。

 

■ 制度活用のポイント  ━━━━━・・・・・‥‥‥………

 

<対象は中小企業者>

「導入促進基本計画」の同意を受けた市区町村において新たに設備を導入する中小企業者が対象です。

 

<対象設備に注意>

年平均3%以上の労働生産性の向上を見込む「先端設備等導入計画」の認定を受けた設備投資(詳細下記)が対象です。

 

<補助金の加点項目>

固定資産税の特例率をゼロと措置した地域で本措置対象の中小企業者は、各種補助金において優遇措置の対象です。

 

■ 対象設備(固定資産税の特例) ━━━━━・・・・・‥‥‥………

 

商品の生産もしくは販売または役務の提供の用に直接供する設備であって、生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1%以上向上する下記設備

 

【減価償却資産の種類(最低取得価額/販売開始時期)】

◆機械装置(160万円以上/10年以内)

◆測定工具及び検査工具(30万円以上/5年以内)

◆器具備品(30万円以上/6年以内)

◆建物附属設備(償却資産として課税されるものに限る)(60万円以上/14年以内)

 

市区町村によって異なる場合がありますのでご注意ください。

 

先端設備等導入計画の認定を受けると、固定資産税が最大3年間ゼロになったり、

特定の補助金においては審査時に加点されるなど、様々なメリットがあります。

 

計画の申請には認定支援機関(当事務所)による事前確認書の発行が必要となりますので、

申請を検討されている事業者様はお気軽にお問い合わせください。

 

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認定経営革新等支援機関

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速報!!H30年補正 ものづくり補助金の二次公募が開始されました!!

8月19日より、平成30年度補正「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の公募が開始されました。

  

<全国中小企業団体中央会ホームページ>

https://www.chuokai.or.jp/hotinfo/mono-192koubo20190819.html

  

【公募期間】

 

公募開始:2019年 8月19日(月)13時

公募締切:2019年 9月20日(金)15時

 

 

【トピックス】

 

■ 2次公募では郵送による申請が廃止され、

 「ものづくり補助金電子申請システム」からの申請のみとなります。

 

 

■ 加点項目として「事業継続力強化計画の認定」が追加されました。

 (認定申請中でも加点対象になります)

 

 

公募内容の詳細は「公募要領」をご確認ください。

https://www.chuokai.or.jp/hotinfo/30mh_koubo20190819.pdf

 

 

補助金申請を検討中の事業者様はお早めに当事務所までご相談ください。

小林公認会計士事務所では、ものづくり補助金申請の支援サービスを実施しています。

ものづくり補助金の具体的内容や当事務所の支援内容については、添付のものづくり補助金申請支援サービスのチラシをご参照ください。

ご興味のある方は、初回のご相談は無料となっていますので、ご遠慮なく弊事務所までお問い合わせください。

ものづくり補助金支援サービス(H30年度二次公募)改訂版←こちらをクリック

 

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