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2018年 1月

平成29年度 税制改正の概要が発表されました!!

平成28年12月16日に中小企業庁ホームページにて、平成29年度の税制改正の概要が発表されました。

 

■「中小企業経営強化税制」の創設

  ⇒受けられる税制措置:「即時償却」または「7%税額控除」

  ※適用を受けるには「経営力向上計画」の事前認定が必要。

 

 

 

■「中小企業投資促進税制」の延長

 

 ⇒受けられる税制措置:「30%特別償却」または「7%税額控除」

  ※資本金3,000万円超の中小企業は「30%特別償却」のみ選択可。

 

 

【概要】

上記2点の税制は「生産性向上」もしくは「収益力強化」のための

設備投資を実施する際に税制措置を受けられるものです。

 

制度詳細については下記中小企業庁ホームページよりご確認いただくか、当事務所までお問い合わせください。

こちらをクリック

 

 

 

 

■「固定資産税の特例」拡充

 ⇒受けられる税制措置:固定資産税の課税標準を「3年間1/2に軽減」

 

【概要】

中小企業者が「経営力向上計画」に基づき、平成30年度末までに取得する

「生産性を高める設備」が対象となる。

 

 

 

 

 

いくつかの優遇措置の適用を受けるには「経営力向上計画」の認定が必要になります。

 

 

 

<経営力向上計画とは?>

 

人材育成、コスト管理等のマネジメント向上や設備投資など、自社の経営力を向上するために実施する計画で、

計画が認定された事業者は、税制や金融の支援等を受けることができます。

 

 

なお、経営力向上計画の策定には認定支援機関(当事務所)の支援を受けることができます。

ご検討中の経営者様はぜひお気軽にご相談ください。

 

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