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補助金申請支援

「ものづくり補助金2次公募」 9月10日締切!!

「ものづくり補助金 2次公募」

(ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金)

9月10日締切!!残り3週間となりました。

~以下に「採択ポイント」と「2次公募の注意点」を記載しています~

 

■ ものづくり補助金とは? ━━━━━

足腰の強い経済を構築するため、

日本経済の屋台骨である中小企業・小規模事業者が取り組む

生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を

行うための設備投資等の一部が支援(補助)される制度です。

 

■ 公募期間 ━━━━━

2018年8月3日(金)~9月10日(月)※当日消印有効

(10月中を目処に採択が発表される予定です)

 

■ 補助金概要 ━━━━━

【補助上限額】

・企業間データ活用型:1,000万円(補助率2/3)

・一般型:1,000万円(補助率1/2)

・小規模型:500万円(補助率1/2)

 

★ 「一般型」および「小規模型」の補助率はそれぞれ特定の要件を満たせば2/3へ引き上げられます。

一般型は「先端設備導入計画」または「経営革新計画」の認定を受けることで補助率2/3となります。

小規模型は「小規模事業者」が申請する場合は補助率2/3となります。

 

■ 採択ポイント ━━━━━

~注目すべき加点項目について~

ものづくり補助金には様々な加点項目がありますが、

その中でも注目すべき加点項目についてご紹介いたします。

 

先端設備等導入計画の認定企業(申請中も含む)は審査時に加点されます!

 

先端設備等導入計画とは、生産性向上特別措置法において措置された、

中小企業・小規模事業者等が、設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画です。

 

■ 設備導入の注意点 ━━━━━

 

補助金を受給して実施する補助事業は「実施期間」が定められています。

 

ものづくり補助金2次公募においては“2019年1月31日”までに

発注・納入・検収・支払等のすべての事業の手続きが完了しなければなりません。

 

補助金採択が10月中、交付決定が11月頃になる予定ですので、

設備の発注などのスケジュールは事前に確認しておきましょう。

 

補助金申請を検討中の事業者様はお早めに当事務所までご相談ください。

 

小林公認会計士事務所では、ものづくり補助金申請の支援サービスを実施しています。
ものづくり補助金の具体的内容や当事務所の支援内容については、添付のものづくり補助金申請支援サービスのチラシをご参照ください。ご興味のある方は、初回のご相談は無料となっていますので、ご遠慮なく弊事務所までお問い合わせください。

ものづくり補助金支援サービス(H29年度)再改訂版←こちらをクリック

 

公募内容の詳細につきましては、

中小企業団体中央会ホームページよりご確認ください。

【全国中小企業中央会ホームページ】

こちらをクリック

 


補助金申請支援等専用WEBサイト開設のお知らせ

今般、補助金申請支援、資金調達支援、経営力向上計画策定支援等の経営革新等支援機関としての支援サービス専用のWEBサイトを開設しました。

補助金申請、経営力向上計画、資金調達をお考えの方は、是非下記のWEBもご参照ください。

補助金申請支援等WEBサイト←こちらをクリック

どうぞよろしくお願いいたします。


ものづくり補助金申請支援サービスのご案内

次回の公募開始に向けて準備を始めましょう!!

 

「ものづくり補助金」

 

■ ものづくり補助金とは? ━━━━━・・・・・‥‥‥………

 

国内外のニーズに対応したサービスやものづくりの新事業を創出するため、

認定支援機関と連携して、革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセス改善を行う

中小企業・小規模事業者の設備投資等が支援される補助金制度です。

 

■ 前回の公募概要 ━━━━━・・・・・‥‥‥………

 

・ 補助金額 : 最大 1,000万円(一般型の場合)

・ 補助率  : 2/3以内

・ 対象経費 : 機械装置費、技術導入費、専門家経費、運搬費

・ 公募期間 : 約2か月間

 

■          申請準備はお早めに!! ━━━━━・・・・・‥‥‥………

 

当事務所では、2018年2月頃までに次回公募が開始されるものと予想しておりますが、

補助金申請の準備には2~3か月程度の準備期間が必要です。

また、近年のものづくり補助金は採択率が30~40%程度となっており、

簡単に採択されるものではありません。

事前の準備が採択につながりますので、

補助金申請をご検討中の経営者様はお早めにご相談ください。

 

小林公認会計士事務所では、ものづくり補助金申請の支援サービスを実施しています。
ものづくり補助金の具体的内容や当事務所の支援内容については、添付のものづくりものづくり補助金申請支援サービスのチラシをご参照ください。ご興味のある方は、初回のご相談は無料となっていますので、ご遠慮なく弊事務所までお問い合わせください。

ものづくり補助金支援サービス(H29年度)再改訂版←こちらをクリック

 

 


経営力向上計画策定支援サービスのご案内

平成29年度税制改正で中小企業経営強化税制がスタートし、法人税や所得税において、固定資産の取得に関し、即時償却または取得価額の10%もしくは7%の税額控除を受けることや固定資産税の軽減を受けるには、経営力向上計画の認定を受けることが前提になりました。

 

中小企業等経営強化法に基づく支援措置の概要

経営力向上計画の認定を受けた事業者は、計画実行のための支援措置(税制措置、金融支援)を受けることができます。

 

 1.税制措置の概要

固定資産税が3年間半分になります。(固定資産税の特例)

平成29年4月から上記固定資産税の軽減の対象が機械装置だけでなく器具備品・工具、建物附属設備にまで拡充されました。(金額要件、地域・業種の限定あり)

 

②法人税(※1)について、即時償却または取得価額の10%(※2)の税額控除が選択適用できます。(中小企業経営強化税制)

※1 個人事業主の場合には所得税 ※2 資本金3000万円超1億円以下の法人は7%

 こちらをクリック

上記税制優遇を受けるには、経営力向上計画の認定が必要です。詳細は、こちらをクリック→中小企業経営強化税制

 

2.金融支援

 

経営力向上計画が認定された事業者は、政策金融機関の低利融資、民間金融機関の融資に対する通常とは別枠での信用保証、債務保証等の資金調達に関する支援などを受けることができます。

詳細は、こちらをクリック→金融支援

 

上記1、2の詳細については、こちらをクリック→税制措置・金融支援 活用の手引き

 

3.ものづくり補助金等の採点時に加点

経営力向上計画の認定を受けた事業者は、ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金等の各種補助金の審査で加点されることになっています。

 

小林公認会計士事務所では、経営力向上計画策定支援サービスを実施しています。計画が認定されることにより受けられる優遇措置の具体的内容や当事務所の支援内容については、添付の経営力向上計画策定支援サービスのチラシをご参照ください。ご興味のある方は、初回のご相談は無料となっていますので、ご遠慮なく弊事務所までお問い合わせください。

 こちらをクリック→経営力向上計画のちらし(アンケート付き)

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小林公認会計士事務所

公認会計士/税理士/公認内部監査人

認定経営革新等支援機関

 小林洋之

TEL:075-495-1320

FAX:075-203-5273

携帯:090-5657-2452

Mail:kobyas@iris.eonet.ne.jp

URL:http://www.kobyas.com/

 

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補助金・助成金申請支援に関する簡易診断サービスのご案内

中小企業等が受給可能な補助金・助成金はたくさんの種類があり、それぞれ受給可能な要件や手続きは様々なので、自社に適合した補助金・助成金を見出すことは容易ではありません。小林公認会計士事務所では、貴社が受給可能な補助金・助成金についての簡易診断を実施しています。簡単なチェックリストにご回答いただくだけで、全22種類の補助金・助成金についての適性診断書を作成することができます。

詳細については、添付のチラシをご参照ください。初回のご相談は、無料となっていますので、ご興味があれば、ご照会ください。

 

 補助金・助成金簡易診断書サービス ちらしHP掲載



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